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ご挨拶 -Message-

代表取締役 澤田剛忠

現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)による様々な
業種・業態で急激な変化が起きています。             私たちは技術革新と組織の活性化が本当の生産性向上に
つながると考えております。

コンサルネットはこのDX時代においてS/IとO/Dを駆使しながら
スモールスタートできるようなアジャイル開発を行っております。
そして、その継続的取り組みが社会変革へとなるよう、皆様と
課題を共有し、寄り添いながら新たな価値を創造して参ります。

お気軽にご相談ください。

2020年吉日

代表取締役経歴 -Career-

澤田 剛忠(さわだ よしただ) 昭和16年3月1日生

1965 同志社大学 経済学部卒業後 出版業界マスコミ業界で大型商品の営業及び企画・開発に従事

1968 出版業界では委託販売制度により出版物は、返品回収・断裁作業等のコスト高で、多くの有名出版社が次々に倒産していた。その問題を解決すべく、日販・日本信販・日本図書(澤田)の3社で「割賦債権買取システム(ファクタリング)」を開発し、日本で初の画期的なDCM方式をスタートさせる。それにより資金繰りを改善した健全経営システムが生まれ、出版業界の倒産件数は劇的に少なくなった。

1969 ドイツのベルテルスマン、アメリカのブッククラブ等の巨大資本が日本の市場へ進出の噂が出始めると、紙媒体だけでは巨大資本に対抗できないと考え「出版未来の会」「出版視聴覚研究会」等の日本で初めて異業種交流会を組織化。IBM・日経・フジTV・各種大手出版社らと共同で「出版エレクトロニクスの未来」を開催(各業界から経営者多数参画)し、今日のデジタル時代につながる黎明期において「紙」+「オーディオビジュアル機器」の融合した構想の端緒となる。

1971 一部上場電機メーカーのクラウンと提携し、コンサルネット株式会社を設立。そして電機業界にもDCM方式が波及し、様々なマスメディアで取り上げられ、業績は急成長を遂げる。しかし折悪く、第一次オイルショック、それに続くニクソンショックで一部上場大手クラウンをはじめとした数々の硬直化した企業は倒産状況となり、大手企業の弱点を露呈してしまった。 

1977 大手企業内において様々な不正や非生産的な実情を目の当たりにし、社員や取引先・株主に対して蔑ろにする組織に義憤を感じ、B-Conへ入社し、日本で最も権威のあるO/Dコンサルタントに師事を得た。これまでの経営経験と各種業界での実績が物を言い、比較的短時間で多くのプログラムをマスターし、三菱製鋼・高島屋・日産自動車等の大手組織開発を実施した。 

1980 その結果、様々なコンサルタントとしての実績が評価され、住友ビジネスコンサルティングよりO/Dコンサルタントの責任者へとスカウティングを受け、就任。大手企業の組織開発と幹部・管理者研修を実施しながら、日本の組織風土に合わせたNT.A.診断・経営シュミレーション・TeamBuilding・アセスメント等の画期的な組織風土変革を独自に開発する。(敬称略:中外製薬・住友銀行・三井不動産・住友不動産・博報堂・ANANEC等へ実施)中でも中外製薬では従来の教育体系を見直し、組合・経営者・幹部を対象にした戦略的アセスメントプログラム  (多面的評価システム)による昇格研修を実施する。(中外製薬Σ(シグマ)80 経営戦略プログラム)「薬を作る前に人を作る」・・・製薬業界での企業間競争がますます激しくなると捉え、経営的戦略の中で従来の慣習や肩書や地位に 左右されることなくコンピテンシーを発揮できる柔軟な組織・人材の能力開発を長年実施した。集団の中にある見えない規範(ノルム)に気づくことで、集団活動が活発で切磋琢磨する「グループダイナミクス」へとつながる戦略的プログラムでチームの活性化に寄与し、今日の中外製薬の活躍の一端を担う。また、博報堂を代表として多数の大手企業に組織風土診断開発を行い、住友不動産、ビルディング企画やその他企業で階層別研修を一手に引き受けるまでに至る。

1992  医薬品会社や大手上場企業等へのO/D実施により、聖マリアンナ医科大学より大学経営についてのコンサルテーションの依頼を受け、 日本で初となる医科大学の助教授養成プログラムに参画する。内容としては、大学経営の組織活性化、偏差値向上、医科学生入学者選抜基準の向上、助教授養成プログラムなどを実施する。

1993  DCM方式を用いた新規商品開発及び直販システムによるシステムインテグレーションのビジネスモデルを開発。(市場調査とR&DSystemIntegrate→コスト削減と生産性向上) 

2002    SONYSHARPVictorPanasonicPioneer等のメーカーから成る「情報家電研究会」に参画し、今のスマートホームの基礎となる研究開発を行っていた。 

2003  港区赤坂八丁目にビルを購入し、1993年に開発したビジネスモデルをもとにコンサルネットシステムインテグレーション事業を創業。Panasonic等のネットワークカメラを主軸とした「見える化事業」を開始。ナイス㈱、松井建設、三菱地所・JR東日本フーズ(旧日本レストランエンタプライズ)等へ導入。先進的な取り組みとブルーオーシャン領域のビジネスモデルが注目され、NHK、日経新聞、日経アーキテクチャー等の大手マスメディアに掲載。

2012  新宿区百人町一丁目へ本社移転。防爆・防災、遠隔監理、B.C.P対策、FoodDefence等のSI事業が軌道に乗り、見える化事業が国交省にも浸透。スーパーゼネコンの鹿島建設・大成建設・清水建設・大林組・竹中工務店や大手ガス会社の京葉ガスや守山乳業・東ハトといった大手食品会社との取引も開始。

現在    会社全体・組織横断的にプロジェクトを成功へ導く組織活性のO/D事業とICTを活用した生産性向上、業務課題解決等の S/I事業のコラボレーションで日本で唯一無二のブルーオーシャン領域で業績を上げ続けている。 昨今では働き方改革やアフターコロナ時代の要請を受け、リモート・見える化システムを手掛けている